M&A仲介料金

M&A仲介報酬

不動産保有会社の株式譲渡等が成約した際の仲介報酬です。対象会社が保有する不動産の売却希望価格を基準に算定します。

報酬の算定基準

基準額は、売り手の希望をもとに、仲介契約書で合意する対象不動産の価格です。株式譲渡価格や借入控除後の金額とは区別します。希望価格を変更する場合は、手数料の基準額も書面で再合意します。複数の不動産を含む場合は、対象の範囲も契約前に確認します。

M&A仲介報酬の計算例

不動産売却希望価格が3億円の場合

価格別の早見表

消費税率10%で計算しています。価格の前提となる不動産の範囲と評価の考え方は、お客様と確認して進めます。

この料金は、不動産保有会社の株式譲渡等を支援するM&A仲介の料金です。土地・建物自体の売買仲介の料金ではありません。

会費と仲介報酬の区別

会員サービス

月額会費は法人55,000円、個人22,000円（いずれも税込、入会金0円）。法人は同一法人の3名まで、個人は本人1名。法人4名以上はお問い合わせ後にご提案します。会費・入会案内

会社を譲渡する方

譲渡の支援範囲、報酬の基準と金額、支払いを負担する方を仲介契約で定めます。

会社を取得する方

取得の支援範囲と費用をご案内します。売り手側の契約とは別に、ご自身が負担する報酬・調査費用を契約前に確認いただきます。

会員登録をせずにM&Aをご相談いただけます。月額会費のお支払いで、個別の仲介報酬が支払済みになるものではありません。

支援する業務

• 譲渡・取得に関するご希望と条件の整理
• 案件の発掘、候補先とのマッチング
• 双方の条件調整、調査に必要な情報の整理
• 契約・成約手続の進行支援

仲介契約で明示する条件

仲介報酬の発生時期・支払条件は、仲介契約の締結前にご説明します。

誰が支払うか

契約者ごとの報酬額と負担者を明示します。売り手・買い手双方から報酬を受ける場合は、その事実と双方の報酬に関する情報を契約前に説明します。

専任・契約期間・解除

他の仲介者への依頼や直接交渉の制限の有無、契約期間、更新・中途解除の方法を説明します。専任の範囲や契約期間は、合意した契約書に記載します。

テール条項

契約終了後でも、当社が紹介した相手との成約に報酬が生じる場合の条件です。対象となる相手、期間、報酬の発生条件を明示し、無関係な相手との取引まで対象にしません。

利益相反への対応

当社が双方を仲介する場合は、売り手または買い手だけの代理人として交渉する立場とは異なります。双方への支援内容と報酬を説明し、一方に不利な重要情報を伏せたり、報酬を理由に条件を誘導したりしない方針です。専門家への個別相談を妨げません。

別途費用と事前の説明

税務・法務の専門家への依頼や調査など、仲介業務以外の費用が生じる場合は、その内容と負担について個別に確認します。