不動産譲渡と株式譲渡を比較する
不動産を会社が売却した後に個人へ分配する場合と、個人株主が保有会社の株式を譲渡する場合を、入力した条件で比較します。
計算結果
個人株主による保有会社の株式譲渡との簡略比較です。法人株主の課税や、短期所有土地の譲渡に類似する株式譲渡などの特例は扱いません。税率の根拠と適用条件をご確認ください。
「会社に残る金額」と「個人の手取り額」は別です。分配側も株式取得費を差し引く比較用のモデルであり、この取得費は会社の資本金等の額とは異なります。みなし配当や実際の清算税額を計算するものではありません。
不動産を譲渡する場合
個人の手取り額株式を譲渡する場合
個人の手取り額手取り額の差（株式譲渡 − 不動産譲渡）
- 不動産の含み益
- 含み益に対する想定税額
- 株式価格から差し引く調整額
- 不動産売却の想定取引費用（税込）
- 株式譲渡の想定取引費用（税込）
- 法人税等
- 会社に残る金額
- 個人への分配に係る税額
- 価格調整後の株式価格（概算）
- 株式譲渡益の税額
価格への反映割合を変えた場合
| 反映割合 | 価格調整額 | 株式譲渡の手取り |
|---|
ほかの入力を同じにした比較です。いずれの割合も、実際の取引条件や節税額を示すものではありません。
この計算で扱う前提
株式の取得後も会社に残る含み益への税負担を、価格交渉でどの程度織り込むかにより結果が変わります。ここで差し引く金額は価格の調整であり、株式譲渡時に会社が納める税額ではありません。実際の株式価格は、資産・負債の評価や交渉によって決まります。
会社の他の資産・負債、消費税の精算、繰越欠損金、退職金などは含まない単純化した概算です。入力した取引費用を各取引から控除し、利益がマイナスの場合の税額は0円とします。
法人税等と分配の税率は比較用の仮定です。分配の方法や所得等によって実際の課税は異なり、みなし配当などを個別に計算していません。株式譲渡益には、入力した株式取得費とM&A仲介報酬を控除して税率を掛けています。
株式譲渡益の一般的な税率20.315%は、所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。個別の税額は税理士等にご確認ください。国税庁：株式等を譲渡したときの課税（外部サイト）
税率の根拠と適用条件
確認日：2026.10.19
- 国税庁 No.1463「税金の計算方法」
- 国税庁 No.1529「概要」— 短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡（該当条件の自動判定は行いません）