物件を売る話と、借り手である会社の株主が変わる話では、金融機関が確認する内容も違います。相談の目的と未決事項を先に伝えます。
改訂内容：会社の既存借入と買い手の株式取得資金の違いを補足しました。
対象となる借入と変更予定を一枚にする
借りている会社名、契約番号、現在の株主と代表者、変更を考えている範囲を書きます。買い手が未定なら未定と記載し、まだ決定していない譲渡を決定済みと説明しません。借入契約書と変更契約、直近の返済予定表を持って相談します。 対象会社の既存借入と、買い手が株式取得のために用意する資金は、借主と用途が異なります。それぞれの契約・資金計画として別に相談します。
契約上の確認と審査の予定を聞く
株主や代表者の変更について、通知・承諾を求める条項があるかを確認します。追加資料、社内の手続き、回答を受ける窓口も聞きます。窓口での一般的な説明を、今回の取引への正式な承諾と取り違えないよう、何について回答を得たかを残します。
希望する決済日より、必要な確認を先に共有する
売り手と買い手が日を決めても、金融機関の確認が間に合うとは限りません。回答が必要な項目と見通しを仲介担当へ伝え、契約の日程に織り込みます。保証の解除や変更が関わる場合は、その手続きも別項目で追い、借入を続けられるという回答だけで完了としません。
参考資料
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（外部サイト）該当箇所：経営者保証の提供先の金融機関等へのM&A成立前の相談確認日：