株式を売り、社長を退任しても、個人保証が自動的に消えるとは限りません。契約へ書くことと、債権者との手続きが終わることを区別します。
保証人本人の書類も見る
会社の借入明細に加え、保証契約などで誰が何を保証しているかを確かめます。借入以外の契約に保証があれば、それも一覧へ載せます。契約先、保証人、対象の債務、資料の所在をそろえ、社長が保証しているはずという記憶だけで判断しません。
相談中・承諾・手続完了を別の欄にする
買い手が引き受ける意向を示しても、それだけで債権者に対する保証の責任がなくなるとは扱いません。金融機関などへ確認し、必要な審査や書類、完了の確認方法を聞きます。担当者の口頭説明だけで完了とせず、今回の契約についてどの状態まで進んだかを追います。
決済との関係を最終契約で検討する
解除や変更をいつまでに行うか、何をもって確認するか、進まなかった場合をどう扱うかを専門家と協議します。決済後に対応する予定なら、その間に保証が残る点も理解して条件を検討します。「買い手が対応する」の一文だけで、手続きの確実性を保証したことにはなりません。
参考資料
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（外部サイト）該当箇所：経営者保証の解除・移行に関する対応確認日：