契約締結日と決済日を分ける案件では、その間に満たす条件があります。書類が集まったかだけでなく、条件を満たしたと誰が判断するかまで決めます。
署名の日と実行の日を予定表で分ける
最終契約への署名と、代金の支払い・株式の受渡しを同日に行うとは限りません。間に期間を置くなら、金融機関の承諾や必要な社内手続きなど、契約で定めた実行の条件を抜き出します。関係のない一般的なチェックリストを、そのまま実行条件の一覧には使いません。
「依頼済み」と「条件を満たした」を区別する
金融機関へ相談を申し込んだだけでは、承諾を得たことにはなりません。項目ごとに、相手先からの回答、必要な書面、確認者をひも付けます。回答が遅れた場合の協議先も決め、未了の条件を残したまま送金担当へ実行を指示しないようにします。
契約後に状況が変わったら知らせる
決済までの間に大きな退去や設備事故が起きれば、契約上の通知や対応が必要かを検討します。通常の家賃入金や修繕の報告でも、どの窓口へ伝えるかを先に決めておきます。価格や実行日の変更が必要な場合は専門家と協議し、元の契約と違う運用を口頭だけで始めないことが肝心です。