資料を全部集めようとして相談が止まっていませんか。最初は物件の概要、家賃一覧、決算書、借入の明細があれば、足りない情報を相談先と洗い出せます。
最初の面談で知りたいのは全体像
相談の段階では、何を保有する会社で、誰が株主なのか、いつ頃の譲渡を考えているかが出発点です。物件の所在地・用途・棟数を一枚にまとめ、直近の家賃一覧、手元にある決算書、借入明細を添えます。決算書が一冊しか見つからなくても、そのことを伝えて相談できます。
数字の時点が違っても、日付を付けて渡す
例えば決算書は3月末、借入明細は8月末、家賃一覧は9月分という組合せでも構いません。無理に同じ日の数字へ書き換えず、それぞれの基準日を記載します。借入明細がなければ、金融機関名と契約書の保管先だけでもメモしておきます。
調査用の資料は、その後に集める
税務申告書、株主名簿、賃貸借契約、敷金明細、図面などは、検討が進むと必要になります。初回相談と買い手の調査を同じ準備量にしないことが肝心です。機密資料を送る前に共有方法を確認し、不足分は「何を、誰から、いつまでに入手するか」を相談先と決めます。
相談後、資料が必要になったときの確認先
手元にない資料は、依頼先と対象を確認してから集めます。
- 過去の決算・申告
- 経理担当や顧問税理士へ、対象期と必要な内訳を伝えます。
- 借入の契約・残高
- 会社の保管資料と金融機関の窓口を確認します。
- 家賃・賃貸借・修繕
- 管理会社へ、対象物件と基準日を指定して依頼します。
- 株主・建物の不明点
- 名簿の異動や建築資料の不足は、入手できる資料と追加調査を個別に確認します。
必要書類ページでは、検討段階ごとの資料と用意する方を確認できます。
段階別の必要書類・CSVダウンロード