会社の登記だけで現在の株主構成を確認できるとは限りません。名簿と過去の資料を並べ、分からない部分を早めに整理します。
最新と言われた資料の作成日を見る
株主名簿を受け取ったら、作成日、株主名、株数、過去の変更記録を確認します。数年前の一覧が、その後の相続や譲渡を反映していない場合もあります。まず会社が保管している原本や記録の所在を確かめましょう。
過去の変更に関する書類を集める
譲渡の契約書、承認に関する議事録、相続に関する資料など、変更の経緯が分かるものを集めます。税務申告の資料と一致しない場合も、どちらかを勝手に正しいと決めません。差の内容を一覧にして、専門家への確認に使います。
連絡先と意思確認を別に扱う
株主が誰かを整理することと、その人が譲渡に同意していることは別です。連絡が取れるか、説明の窓口は誰か、意思確認は済んだかを区別します。一人の社長の希望だけで、全株主の株式を譲渡できる前提にはしません。
不明点を抱えたまま期限を決めない
株式の権利関係に不明点があれば、売却価格の交渉より先に確認が必要になることがあります。定款や株券に関する資料も含めて、専門家へ相談します。確認担当と次の期限を決め、解消した論点を記録してから予定を組みます。