社長の配偶者が経理を担い、株式は別の家族が持つこともあります。誰が決め、誰が仕事を引き継ぐかを分けると、話し合う相手が見えてきます。
家族の役割を一人ずつ書く
株式を持つ人、役員、経理担当、不動産を個人で所有する人を並べます。一人が複数の役割を持つ場合もあります。経理を長く担当していることと、株式の売却を決められることは別です。株主や権利関係が曖昧なら、記憶だけで議論を進めず資料から確かめます。
売却への同意と仕事の引継ぎを別に聞く
「社長の負担を減らしたい」という意見が一致しても、株式を手放すことや、家族が経理を続けることへの考えまで同じとは限りません。相談を始めることへの賛成と、譲渡条件への同意を分けて聞きます。議事メモも決まったことと未決のことを別に残します。
個人の資産や保証は個別に扱う
会社が借りる土地を家族個人が所有しているなら、その契約も承継の論点です。社長以外の保証人がいる場合も、本人への説明が必要になります。家族全員の事情を一人がまとめて代弁するより、権利や負担を持つ人に必要な説明が届く窓口を決めます。