資料をそろえる速さだけでは、承継の日程は決まりません。金融機関、株主、建物調査など、外部の回答を待つ仕事を先に予定へ入れます。
自社だけでは日を決められない項目を抜き出す
借入契約についての金融機関への照会、離れて住む株主への説明、建物の追加調査などを列挙します。社内で一日あればできる作業と、相手の回答が必要な作業を同じ日数で見込まないようにします。まだ回答時期が分からないものは、見込みではなく確認中と記載します。
次へ進むための条件を結ぶ
株主構成が不明なら、誰の株式を売る話かも確定しません。建物資料が不足しているなら、買い手の調査日程にも影響します。「資料を探す→必要な追加調査を決める→調査日を確保する」のように、前の結果が必要な仕事をつないで予定を作ります。
動かせる日と動かせない日を相談する
社長の療養予定などに期限があれば、理由を相談先へ伝えます。その日までの成約を約束するのではなく、必要な引継ぎや代わりの管理体制も検討します。買い手候補が出る時期や調査の期間は一律ではありません。希望日との差が見えた段階で、期限と方法の両方を見直します。