同じ調査費用という名前でも、対象と報告の内容は違います。会社の帳簿、契約、建物のどこを誰に頼むかを決めてから見積を比べます。
調査の対象を先に渡す
対象会社の数、決算の対象期、物件数、契約の量などを伝えます。帳簿の調査、契約書の検討、建物の調査は同じ仕事ではありません。買い手のための調査か、売り手の資料準備かも明示し、どの担当がどの論点を扱うかを分けます。
報告の形と説明の時間を聞く
論点だけをまとめるのか、根拠を付けた報告書まで作るのかを確認します。報告後の質問や打合せが含まれるかも聞きます。銀行や社内の承認で報告書を使う予定があるなら、その利用目的を依頼前に伝えます。口頭説明のみの見積と、書面の作成まで含む見積は同じ条件では比べられません。
範囲が増えたときの手続きを決める
資料の追加や別物件の発見で作業が増える場合、再見積を出す条件を確認します。交通費などの実費や税の表示もそろえます。調査で分かった問題を契約へ反映する仕事まで含むかは、報告書の作成とは別に確認します。
どの論点も担当なしになっていないか
見積に含まれない事項は、別の専門家が担うのか、まだ依頼していないのかを一覧に残します。総額だけを下げるために範囲を削ると、判断したい事項が未確認で残ることがあります。必要な調査を誰が担当するかが決まってから、費用の負担と発注を確定します。