敷金の一覧を作るとき、帳簿と契約書のどちらを見るか

契約時の敷金と現在の預り残高が同じとは限りません。追加預り、返金、精算の記録を追い、部屋ごとの残高を説明できる状態にします。

契約書を出発点にする

部屋ごとに契約時の敷金、契約日、契約名義を拾います。契約更新時に条件を変更していれば、当初の契約書だけでは足りません。変更合意書や追加の預り証を探し、どの書類を根拠にした数字かを表に書き込みます。

返金と充当の動きを追う

帳簿の残高に差があるときは、過去の返金や精算の記録を確かめます。退去済みなのに精算が終わっていない部屋も、入居中の部屋とは分けて残します。契約の金額をそのまま合計し、帳簿との差を不明のまま消さないことが大切です。

預り金と現預金を混同しない

敷金として預かった金額は、銀行に同額の専用預金があることを意味しません。預り残高と会社の現預金は別に確認します。取得資金を考えるときも、残高の説明と将来の返金に備える資金の話を分ける必要があります。

譲渡の方法に合わせて確認する

不動産売買と会社の株式譲渡では、当事者や精算の整理が異なります。一般的な売買の精算表をそのまま転用せず、今回の契約でどう扱うかを確認します。数字が合わない部屋は根拠資料を添え、調査中として共有しましょう。

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