面積の入居率が高くても、家賃の多くを一社に依存している場合があります。空室率とは別に、収入がどこへ集中しているかを見ます。
面積と家賃で別々に割合を出す
説明用に、一社が面積の40%を借り、建物全体の月額家賃の65%を払っている場合を考えます。この一社が退去すれば、失う家賃の割合は面積の割合より大きくなります。家賃一覧の同じ基準日で、面積と月額家賃の二つの割合を計算します。
契約の満了日を退去日と決めない
契約期間の欄だけで退去を予測せず、契約の種類、更新や解約予告の条項、実際の通知の有無を確かめます。継続するという口頭の話も、将来の入居を保証するものではありません。未確認の予定を、確定した退去や更新として計算へ入れないようにします。
家賃が減っても残る支出を拾う
空室になっても共用部の維持費、借入返済などは続きます。原状回復や次の入居に必要な工事、募集費は別途確認します。現在の経費を家賃の減少率と同じ割合で減らす計算では、空室時の資金不足を見落とすおそれがあります。
募集し直す区画として使えるかを見る
大きな区画を分割するなら、設備や動線、工事の可否と費用を確認する必要があります。分割すればすぐ埋まるという前提は置きません。次の利用方法が不明な段階では、複数の空室期間を仮定し、資金がどこまで持つかを比較します。