同じ日に入居する想定でも、家賃と免除期間の組合せで年ごとの収入は変わります。募集家賃の大小だけでは判断できない点を、計算例で見ます。
月8万円・1か月免除と、月7万5,000円を比べる
説明用に、どちらも年初から12か月入居すると仮定します。A案は月8万円で家賃1か月分を免除し、初年度は88万円。B案は月7万5,000円で免除なしとし、初年度は90万円です。共益費、税金、募集費、退去はこの計算に含めていません。
二年目も同じ関係とは限らない
二年目は免除がなく、家賃も変わらず12か月入居する仮定なら、A案96万円、B案90万円です。初年度だけならB案が上でも、その後は逆転します。ただし入居が続く保証はありません。比べる期間と入居の仮定を先にそろえることが必要です。
免除される項目と別の費用を確かめる
フリーレントの対象が家賃だけか、共益費も含むかを募集条件で確認します。広告費や清掃費も案ごとに違えば、家賃の計算とは別に並べます。短期解約に関する条件がある場合は、募集図面だけでなく契約にどう記載するかを管理会社と確認します。
実際の募集では空室期間も入れる
上の例は、入居開始日が同じという前提です。一方の案だけ決まるまで時間がかかれば、結果は変わります。管理会社には条件変更の日と申込状況を聞き、家賃を下げた額だけでなく、空室中に受け取れなかった家賃も含めて比較します。