株主の変更と貸主の変更では、案内する内容が異なります。連絡先や振込先の変更を、実際の手続きに合わせて確かめます。
改訂内容：株式譲渡のみの場合の原則と、並行取引・代表者等の変更を区別しました。
何が変わる取引かを確認する
株式譲渡だけであれば、会社の法人格と会社保有の不動産の所有者は変わりません。不動産売買や会社分割などを並行して行う場合は別に確認します。商号や代表者の変更は株主変更と分けて確認し、管理会社、賃料の振込先のうち、実際に変わる項目を列挙します。所有者変更のひな形を、内容を見ずに送ることは避けましょう。
契約と管理会社の手順を合わせる
どの通知や手続きが必要かは、賃貸借契約や管理契約と照合します。入居者への案内を誰が作り、誰が確認し、いつ配布するかを決めます。個別の法的な義務は一律に判断せず、必要に応じて専門家へ確認します。
振込先の変更は確認経路も用意する
振込先が変わる場合は、適用する支払月と問い合わせ先を明確にします。突然届いた案内を入居者が確かめられるよう、従来の管理会社などからの説明方法も検討します。新旧の口座の情報を誤って混在させないことが大切です。
発送して終わりにしない
未着、問い合わせ、旧口座への振込があった場合の担当を決めます。案内の版、送付日、対応記録を保管し、訂正が必要なら同じ窓口から説明します。会社側の事情を長く書くより、入居者が次に何をすればよいかを分かりやすく伝えます。